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職場環境を知る

当社は、日本郵政グループのIT機能会社として、グループ各社のビジネスに貢献しています。

能力開発

ICT人材を育てる人材育成体系

JPiTは、日本郵政グループにおけるICT(Information and Communication Technology)機能会社の社員として活躍できる、人材を必要としています。
企業は人の成長とともに発展するという考えのもと、「人としての幅、奥行き、多様性、専門性」の伸び代を持った意欲のある人材を採用し育成しています。2022年度教育体系.png

・内定者研修

ビジネスマナー、ICTに関する基本用語の理解等、当社社員になるための基本知識について学びます。

・新入社員研修

入社後、3か月程度をかけ、社会人としてのビジネススキル、ICT基礎知識、日本郵政グループの事業・当社の事業詳細について学びます。

・業務遂行力向上プログラム

iコンピテンシ ディクショナリ(iCD)を活用したIT人材のスキル向上を推進する人材育成の基盤となる仕組みです。各部署において必要となるタスク・スキルを明確にし、OJTをベースに計画的にスキルの習得を推進します。

(*) 当社は、一般社団法人iCD協会による「i コンピテンシ ディクショナリ活用企業認証(Gold★)」を取得しています。

・システム開発研修

若手・中堅層を対象とした、システム開発における各工程作業及び工程間のつながり理解等の基礎力の習得から、プロジェクトマネジメント、要件定義、見積りといった、実際に業務で使用する実践力を強化する、一連の研修プログラムです。

・サービス運用研修

ITサービス提供に関わる社員のサービス提供者としての意識向上を図るため、ITサービスの目的やお客様との関係づくり、ITサービスマネジメントの概要やプロセス等について、講義とグループディスカッションを通じて学ぶ研修です。

・DX研修

社員のDXリテラシー向上を図るため、DXの本質とシステム技術について講義とグループディスカッションを通じて学ぶ研修です。また、DXを支える技術(AI・データサイエンス等)について専門的に学ぶ専門研修についても計画中です。

・郵便局実務研修

郵便局の主な業務の概要を学習したうえで、実際に郵便局を見学します。

・社内勉強会活動

幹部社員や多様な経験を持つ先輩社員のナレッジを共有するナレッジ共有講座、システム技術に関する講義とその後のディスカッションを通じて相互研鑽を図るシステム技術力強化のためのワークショップ等を開催しています。

・資格取得支援

業務との関連性のある公的資格・ベンダ資格等の初回受験料を会社が負担します。また、高度IT資格取得者を対象に1万円~10万円の資格取得奨励金を支給します。

若手社員に求めるICTスキルレベルの領域

若手社員がシステム設計力を身につけるための前提となるICT基礎スキルの領域

図2.png

新入社員トレーナー制度

新入社員に対して先輩社員をトレーナーとして選任し、約1年間フォローしていきます。

トレーナーは、新入社員が業務を行う上で必要となる基本スキルを身に着けられるように、計画書を作成し、新入社員の成長をサポートしていきます。また、トレーナーは、業務面の指導だけでなく、社会人生活を送るうえで不安に思うことや分からないことなどにも丁寧に対応しています。

概ね四半期に1度の割合で、トレーナーミーティングを開催し、実際の指導上の問題点や、他本部での取り組みを共有することにより、より質の高い育成環境の実現に向け、取り組んでいます。

勤務

育児短時間制度

お子さんが生まれた場合、小学校就学前に育児を行うために、会社での勤務時間を短くして働くことができる制度です。産休を取得した多くの社員が利用しています。

フレックスタイム制度

ワークライフバランスの実現をめざし、フレックスタイム制度を活用しています。必ず勤務しなければならないコアタイムは10時~15時としていますが、始業時刻と終業時刻を仕事や個人の都合に合わせて変動させ、柔軟で効率的な勤務ができるように運営しています。

土祝日の振替休暇

祝日が土曜日に重なった場合、有給休暇とは別に、休暇を取得することができます。例えば2021年では3月20日の春分の日は土曜日ですが、別に1日休暇を取得できます。

リフレッシュデー

毎週水曜日と金曜日はリフレッシュデーとして、定時での終業を推進しています。職場全体で残業をしないで早く帰り、みんなで飲みに行ったり、一緒にスポーツや趣味を行ったりと仕事以外でのコミュニケーションを広げることができます。

キャリア形成

社員申告制度

年に1度、各自の勤務状況や将来の勤務希望を調査するための社員申告制度を実施しています。直属の上司には直接言いにくいような内容も、直接会社へ伝えることができます。会社は、申告内容も参考として、異動や担当変更等を適宜実施しています。

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